銘柄考察

東芝は国内大手の総合電機メーカー。2015年に1,500億円の利益水増しをする粉飾決算が発覚。その後は管理銘柄入りをし、上場廃止の危機にありましたが、何とか上場を維持していました。しかしこの度は経営再建の為にTOBによる非上場化へと向かっています。

東洋インキSCホールディングスは1896年の創業。印刷インキで国内首位。他にも顔料、樹脂をコア素材と位置付けて展開。 2023年3月発表時点で2023年の予想配当金は維持予定となっています。考察時点での配当利回りは4.54％

日本エス・エイチ・エルは1987年の設立。適性テストの販売や人事担当者の研修、企業内における人材の適材適所のコンサルティングなどを主な事業としています。2022年10月発表時点で2023年の予想配当金は105円➡90円の減配予定となっています。 考察時点での配当利回りは3.43％

兼松エレクトロニクスは1968年の設立。主にITを基盤とした企業向けのシステム設計・構築と運用のコンサルティング、販売等を手掛ける。2022年5月発表時点で2023年の予想配当金は155円の維持予定となっています。考察時点での配当利回りは4.16％

兼松サステックは地盤改良（ジオテック）に特化した事業と木材の加工・販売を扱う企業。兼松の傘下。 2022年5月発表時点で2023年の予想配当金は50円➡60円の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは3.78％

いよいよ米国の金融引き締めの実施に伴い米国債の１０年利回りが急上昇しています。金利が上がると社債ETFは株価が落ちる（利回りが同じであればリスクの高い社債ETFより国債に乗り換えられるのは自明の理）局面に入って来ています。ＬＱＤやＡＧＧの買い時はいつになるのか？考察して行きたいと思います。

兼松エンジニアリングは1971年設立。強力吸引作業に代表される特殊車両の製造・販売を行っています。 総合商社の兼松とは無関係の企業となります。2023年5月発表時点で2023年の予想配当金は55円➡35円の減配予定となっています。考察時点での配当利回りは3.03％

ラサ商事は1939年設立の独立系専門商社。ジルコンサンドの取り扱い国内首位。ニッチな分野で強みを持っている企業になります。※2021年の決算時に子会社との不適切な会計処理により決算報告が遅れ、これに対する再発防止策を発表しています。2023年の予想配当金は５０円➡５８円の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは4.91％

ファーストリテイリングは1963年の設立。ユニクロ・GU等の衣料品を主軸に事業を国内外に展開。商品の企画から販売までを行うSPAで世界３位の規模。

【8035】東京エレクトロン※2021年5月6日時点考察　本決算 東京エレクトロンは１９６３年に設立され、半導体製造装置事業とフラットパネルディスプレイ製造装置事業を主に展開しており国内では首位、世界でも４番手に入る企業です。

丸全昭和運輸は1931年の創立。物流事業を中心とした京浜地帯発祥の総合物流事業社。2022年5月発表時点で2023年の予想配当金は85円➡90円の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは2.95％

平和は1949年創業。パチンコの老舗企業で現在はパチンコ・パチスロ事業に加えてゴルフ事業を展開しています。 2022年5月発表時点で2023年の予想配当金は維持予定となっています。考察時点での配当利回りは3.30％

野村HDは1925年の設立。国内の証券会社の最大手で海外での事業展開も進めており、利益の４割が海外となっている。 2022年4月発表時点で2023年の予想配当金は未定となっています。考察時点での配当利回りは4.38％

メディキットは1973年の設立。医療機器の開発・製造・販売・輸出を展開。人工透析用の留置針は国内首位。2022年5月発表時点で2023年の予想配当金は維持予定となっています。考察時点での配当利回りは2.52％

テラは細胞医療事業・医薬品事業・医療支援事業を主たる事業としていましたが、2022年8月に破産を申請、23日に上場廃止となりました。上場廃止に至るまでの数字を数字で検証したいと思います。