銘柄考察

いよいよ米国の金融引き締めの実施に伴い米国債の１０年利回りが急上昇しています。金利が上がると社債ETFは株価が落ちる（利回りが同じであればリスクの高い社債ETFより国債に乗り換えられるのは自明の理）局面に入って来ています。ＬＱＤやＡＧＧの買い時はいつになるのか？考察して行きたいと思います。

兼松エンジニアリングは1971年設立。強力吸引作業に代表される特殊車両の製造・販売を行っています。 総合商社の兼松とは無関係の企業となります。2023年5月発表時点で2023年の予想配当金は55円➡35円の減配予定となっています。考察時点での配当利回りは3.03％

ラサ商事は1939年設立の独立系専門商社。ジルコンサンドの取り扱い国内首位。ニッチな分野で強みを持っている企業になります。※2021年の決算時に子会社との不適切な会計処理により決算報告が遅れ、これに対する再発防止策を発表しています。2023年の予想配当金は５０円➡５８円の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは4.91％

ファーストリテイリングは1963年の設立。ユニクロ・GU等の衣料品を主軸に事業を国内外に展開。商品の企画から販売までを行うSPAで世界３位の規模。

【8035】東京エレクトロン※2021年5月6日時点考察　本決算 東京エレクトロンは１９６３年に設立され、半導体製造装置事業とフラットパネルディスプレイ製造装置事業を主に展開しており国内では首位、世界でも４番手に入る企業です。

平和は1949年創業。パチンコの老舗企業で現在はパチンコ・パチスロ事業に加えてゴルフ事業を展開しています。 2022年5月発表時点で2023年の予想配当金は維持予定となっています。考察時点での配当利回りは3.30％

野村HDは1925年の設立。国内の証券会社の最大手で海外での事業展開も進めており、利益の４割が海外となっている。 2022年4月発表時点で2023年の予想配当金は未定となっています。考察時点での配当利回りは4.38％

テラは細胞医療事業・医薬品事業・医療支援事業を主たる事業としていましたが、2022年8月に破産を申請、23日に上場廃止となりました。上場廃止に至るまでの数字を数字で検証したいと思います。

日医工は1965年の設立。後発医薬品（ジェネリック）の大手。2021年に製造における不適正な製造が発覚、医薬品製造業の業務停止命令を受けています。2022年に事業再生ADR（私的整理）を発表。もし投資をしていたら？どの時点で撤退を検討すべきかを数字で見て行きます。

コネクシオは1997年の設立。ドコモの携帯電話の卸売・販売を手掛ける。国内で2位の携帯販売事業社。2022年4月発表時点で 2023年の予想配当金は70円の維持予定となっています。考察時点での配当利回りは5.09％

しまむらは1953年の設立。低価格で実用的な衣料を中心とした総合衣料品を取り扱う企業で、国内外で2200店舗をチェーン展開。2022年4月発表時点で2022年の予想配当金は240円➡250円の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは2.31％

グレイステクノロジーは2000年の設立。マニュアル作成のコンサルティングを手掛けていましたが、ニュース等でも報道されていますが、四半期の決算書類提出未了により、上場廃止へと向かっています。売上の半分が実に粉飾という盛り盛りの内容だったようです。

楽天証券にてARCCの新規購入が出来なくなる情報をキャッチしたので、円安の中愚かにも一点買いで米国株の購入を行いました。結果としては４６株の増資と自分としては少なくない金額をリスクの高い銘柄へと投じる形となりました。たまには直感（今買わないと後悔しそう）を信じての投資も大切だと考えています。

オミクロン株はコロナの変異ウイルスで南アフリカで発見され『今まで一番激しい変異』等、センセーショナルに報じられています。まだ世間に知られ始めてからそれほど日は経っていませんが、確認されている国（欧州・オーストラリア・香港等）は既に多く、感染力はそこそこに高そうな報道がされています。

【VZ】ベライゾンコミュニケーションズは米国の大手通信事業者で米国で１億１千万人の加入者を擁するベライゾン・ワイヤレスを傘下に持つ。ダウ工業株３０銘柄の一つ。2021年１月発表で2021年の予想配当金は＄2.47➡＄2.54の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは4.79％