2023-03

野村総研より属性別に金融資産額・世帯数の推移　最新版が公開されました。マス層は固定されており、ここを抜け出すには何が必要なのか？グラフ化して見て行きたいと思います。

スバル興業は1946年の設立。道路関連事業・レジャー事業・不動産事業を行っており、道路のメンテナンス（維持・清掃・補修）等の公共事業の受注が大きい企業となります。2023年3月発表時点で2023年の予想配当金は380円➡260円の減配予定となっています。考察時点での配当利回りは2.84％

東芝は国内大手の総合電機メーカー。2015年に1,500億円の利益水増しをする粉飾決算が発覚。その後は管理銘柄入りをし、上場廃止の危機にありましたが、何とか上場を維持していました。しかしこの度は経営再建の為にTOBによる非上場化へと向かっています。

積水ハウスは1960年の設立。ハウスメーカーの国内大手。戸建てからマンションの建設まで、国内外での不動産事業を展開。 2023年3月発表時点で2023年の予想配当金は110円➡118円の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは4.44％

HDVの2023年3月の配当金は$1.042139　前年の同月比で135.4％の増配となりました。 これで年間の配当金額は$1.042139（前年比28.0％）VYMに続いて前年同月比で大きく増配となりました。昨年の前半は苦戦しましたが、今年は良いスタートを切ってくれています。

住友林業は1948年の設立。木材建材事業・注文住宅事業・米国や豪州での海外住宅事業を展開しています。2023年2月発表時点で2023年の予想配当金は125円の維持予定となっています。考察時点での配当利回りは４.83％

バリューコマースは1996年の設立。マーケティングソリューションズ事業とECソリューションズ事業を展開。アフィリエイト事業の国内最大手。2023年1月発表時点で2023年の予想配当金は56円➡73円の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは4.40％

VYMの2023年3月の配当金は$0.7172　前年同月比で108.3％の増配となりました。 これで年間の配当金は$0.7172（前年比22.1％）です。 VYMは流石の安定感で前年比増配スタートをしています。

SPYDの2023年3月の配当金は＄0.387419　前年同月比で59.4％の大幅な減配となりました。 これで年間の配当金は$0.387419（前年比19.5％）となりました。 2023年の1回目の配当は前年比で半減し、大幅な減配スタートです。

TOYO TIREは1945年の設立。タイヤ事業で国内４位の規模、免震ゴムでの不正が2016年に発覚しています。2023年2月発表時点で2023年の予想配当金は80円➡55円の減配予定となっています。考察時点での配当利回りは3.79％

スター精密は1950年の設立。自動旋盤を中心とした工作機械の製造、販売。小型プリンタ、時計部品も扱う。 2023年2月発表時点で2023年の予想配当金は70円➡60円の減配予定となっています。考察時点での配当利回りは3.43％

ヤマハ発動機は1955年の創立。2輪車の世界大手企業でエンジンを通じてマリン、ロボティクス等事業は多岐に渡る。2023年2月発表時点で2023年の予想配当金は125円➡130円の増配予定となっています。考察時点での配当利回りは3.99％

東洋インキSCホールディングスは1896年の創業。印刷インキで国内首位。他にも顔料、樹脂をコア素材と位置付けて展開。 2023年3月発表時点で2023年の予想配当金は維持予定となっています。考察時点での配当利回りは4.54％

丹青社は1959年創立。ディスプレイの企画提案、設計の大手。『空間』をキーワードにニーズに合わせた集客の企画、デザインを手掛ける。2023年3月発表時点で2023年の予想配当金は３０円の維持予定となっています。考察時点での配当利回りは3.98％

日本エス・エイチ・エルは1987年の設立。適性テストの販売や人事担当者の研修、企業内における人材の適材適所のコンサルティングなどを主な事業としています。2022年10月発表時点で2023年の予想配当金は105円➡90円の減配予定となっています。 考察時点での配当利回りは3.43％