【銘柄考察】高配当日本株【9101】日本郵船【2022年本決算】

【9101】日本郵船【2022年本決算】 ※2022年10月22日時点考察

日本郵船は1885年の創業。定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6部門を展開。

・2022年3月期の売上高は41.8％増の2兆2,287億円、経常利益は365.9％増の1兆31億5,400万円で着地。
・2023年の配当予想は133.33円の減配予定となっています。

2022年5月発表時点で
2023年の予想配当金は483.33円➡350円の減配予定（※分割調整済み）となっています。
考察時点での配当利回りは13.03％

コロナショックが始まるまでは決して高配当株として注目される事は無かった銘柄かと思います。赤字による無配もあり、安定した配当とは程遠い推移となっています。

※予想に関しては現在値と出ている予想を基に計算・算出しています

コロナ禍を発端とする海上輸送の混乱で運賃水準が高騰。外部要因でここまで収益を伸ばすのは特例とも言える状況かと思います。しばしば赤字転落もしており、日本郵船自体もこの活況が永続するものとは考えていない様です。

利益剰余金の増加による純資産が倍増しており、自己資本比率は２０％台後半から５０％台まで一気に上昇しています。これに伴い有利子負債も一気に減少していますが、減少した％程の負債額の圧縮はされていません。

少し意外なのですが営業CFは黒字の維持が続いています。現金等は直近で倍増しています。

※日経スマートチャートプラスより転載

コロナショック前には500円前後で推移していた株価はコロナによる運賃の高騰を背景に急騰。現在は減配の発表も受け急落しつつあります。

ここまで配当金が爆発する例も珍しいのでは無いでしょうか？
しかし高配当株銘柄として見た場合は長期的に安定した配当とは程遠い位置にあり、輸送の乱れが終息に向かうに連れて業績は並みの水準まで戻るものと考えられます。早速減配予想も発表されており、現段階では投資対象外と考えています。

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※データの数値は各所サイト様やIR情報を参考に銘柄考察時点でまとめたものになります。参照間違い,自前での表計算上の切り上げ、切り下げを行っておりますので差異等があります。数値の参考、また投資の参考にされる場合は自己責任でお願い致します。