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【米中対立】NYSEから中国通信大手3社上場廃止かと思ったら・・・撤回 追記➡廃止を再決定

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米国株式市場【NYSE】から中国通信大手3社上場廃止との情報

新年幕開けからNYSEに上場している
【CHA】チャイナテレコム
【CHL】チャイナモバイル
【CHU】チャイナユニコム
3銘柄が上場廃止になるとの情報が駆け巡りました。


実際に昨日時点で楽天証券にログインした際には上記の重要事項説明が届いており、取引停止のスケジュールをアナウンスまで行っていました。米中対立でここまで直接的に株への影響が出て来たかと思ったのですが・・・

※1月5日ブルームバーグ

アリババへの影響を含め米国株式市場にどのような影響が出るのか注視していたのですが、蓋を開けると謎の上場廃止撤回銘柄によっては乱高下した銘柄もあるので、『やっぱり止めました』で済むようなものでも無い気がします。

何故?上場廃止の流れになったのか?

そもそもNYSEが上場廃止を決定した経緯は大統領令で出された『中国人民解放軍との関係が認定された企業への投資を制限する』事に端を発しています。

コロナウイルス、人権問題、領土問題等を巡って対立が先鋭化してきており、もちろん経済でも鎬を削っているので、その部分が顕在化して来たものと思われていました。

様々な憶測を呼ぶ撤回の理由

結果的に撤回となった今回の件は様々な憶測を呼んでおり、『政権との認識に齟齬があった』『バイデン政権になり親中傾向が強まる為』等、現段階では政権側のコメントも無く現段階で真相は不明です。続報に注目したいと思います。

※追記
ムニューシン財務長官が撤回を認めない意向の表明を受け、1月7日に再度上場廃止を再決定する報道が流れました。

今回の件での教訓

政治と経済は密接に関係しており、個人的には政治を切り離して経済・株式市場を考察する事は不可能だと考えています。

今回一度は上場廃止の俎上に上がった内の1社チャイナモバイルは米国高配当株として何回も目にした事のある銘柄です。判断次第によっては購入していた可能性も十分にあり、今回の件は決して他人事ではありません。

米国だから良いとか中国だから悪い等は関係なく、国の利害関係によっては容易に株が紙切れに変わる瞬間がある事も考えて行かなければいけないようです

また米国株式市場で全ての国やセクターへの投資が完結出来るとは考えない方が良いのかもしれません、中国への投資を検討するのであれば香港市場を活用する事も視野に入れる等の多様性を養わなければならないように思われます(中国への投資は現段階では高リスクなので、今時点では考えられませんが)

それにしても上場廃止の発表から撤回までの流れで影響を受けた投資家は多いでしょう。今回の経緯に関する説明に関してはしっかり行わないと米国市場の信用問題にも繋がって来ると思いますので、正式な説明に期待したいところです。

※追記
ムニューシン財務長官が撤回を認めない意向の表明を受け、1月7日に再度上場廃止を再決定する報道が流れました。

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