【銘柄考察】高配当日本株【6178】日本郵政【2022年本決算】

【6178】日本郵政【2022年本決算】 ※2022年11月21日時点考察

日本郵政は2006年の設立。グループとして日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険等の事業でグループを形成しています。近年ではかんぽ生命の不適切な勧誘・契約等の不祥事が明らかになってきている。

・2022年3月期の売上高は3.9％増の11兆2,647億円、経常利益は8.5％増の9,914億円で着地。
・2023年の配当予想は維持予定となっています。

2022年3月発表時点で
2023年の予想配当金は50円の維持予定となっています。
考察時点での配当利回りは4.78％

配当金は横這いの維持が続いています。配当性向にはまだ余裕がありますが、売り上げの減少が続いている中、今後の維持が出来るのか？注視する必要がありそうです。

※予想に関しては現在値と出ている予想を基に計算・算出しています

かんぽ生命の不正もあり、右肩下がりでの減収が続いています。信頼が売りの一つだった為に不正の影響は甚大で、業績を持ち直すのは容易では無さそうです。

銀行・保険業ですので、顧客からの預かり金が負債での計上となる為、自己資本比率は低い水準での数値となります。

営業CFは不正の発覚時から３年連続での赤字となっていましたが、現在は黒字転換をしています。

※日経スマートチャートプラスより転載

不正発覚・コロナショックと下落が続きました。現在はコロナショック前の水準前後での推移が続いていますが。低空飛行が続いている状況です。

かんぽ生命の不正の規模、内容共に信頼を失うには十分過ぎました。やはり不祥事を起こした銘柄を購入するリスクは高いように見えます。

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※データの数値は各所サイト様やIR情報を参考に銘柄考察時点でまとめたものになります。参照間違い,自前での表計算上の切り上げ、切り下げを行っておりますので差異等があります。数値の参考、また投資の参考にされる場合は自己責任でお願い致します。